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企業における新型インフルエンザ対策について新型インフルエンザ

企業や機関における新型インフルエンザ対策は万全ですか?

新型インフルエンザが流行したら

2009年に流行した「パンデミックインフルエンザ(H1N1)」は、記憶に新しいと思われます。次のパンデミック(限られた期間にある感染症が世界的に大流行すること)を起こす可能性のある亜型の一つと考えられているのが「高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)」です。

新型インフルエンザとは、国民の大部分が現在その免疫を獲得しておらず、全国的かつ急速にまん延し、生命および健康に重大な影響を与えるおそれがあるものを指します(※1)。こうした新型インフルエンザのパンデミックは10年から40年の周期で発生するといわれています(※2)
現在では人口の増加や都市への人口集中、飛行機などの交通機関の発達などから、非常に短期間に地球全体に蔓延し、甚大な被害をもたらすことが予測されます。日本では、25%の人が感染すると想定した場合、医療機関を受診する患者は最大で2500万人と推定されています(※2)

パンデミックがいつ発生するかを予測することはできませんが、新型インフルエンザの発生からパンデミックには短期間で推移する可能性は高く、パンデミックが起こることを事前に想定して、各地域状況や環境に合わせたパンデミック対策を計画することが大切です。

特に、人々の生活維持に不可欠な社会機能を維持することが求められます。社会機能維持に関わる機関・企業は主に下表に示される指定公共機関・指定地方公共機関が該当し、個々の機関・企業においては被害を最小限に抑え、業務が滞らないようにするために、業務に係る新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材の備蓄を行うことが新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年5月11日公布)にも記されています。

【指定公共機関・指定地方公共機関】

●指定公共機関とは、独立行政法人などの公共機関および医療、医薬品または医療機器の製造または販売、電気などの供給、輸送その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるものをいいます。
●指定地方公共機関とは、都道府県の区域において、医療、医薬品または医療機器の製造または販売、電気などの供給、輸送その他の公益的事業を営む法人、地方道路会社等の公共施設を管理する法人および地方独立法人のうち、指定公共機関以外のもので、あらかじめ当該法人の意見を聴いて都道府県知事が指定するものをいいます。

事業者 指定の考え方
電気通信事業者 【通信およびその優先的取り扱い】
①通信およびその優先的取り扱いを確保できること。
(一定程度の伝送路設備(電気通信回線設備)を自ら設置する固定電話会社及び携帯電話会社)
②地域ブロックの相当範囲で電気通信役務を提供する事業者であること。
(全国規模で電気通信役務を提供する事業者)
③電気通信事業者の中で一定の事業規模を有していること。
(固定電話会社はマイライン登録者数、携帯電話会社は加入者数をおおむね10%程度以上)
電気事業者 【電気の安定供給】
①相当数の需要者に電気を供給する義務を履行する事業者であること。
(通常業務として、供給区域において電気を供給する法的義務を負う一般電気事業者、および一般電気事業者を相手方としてその供給電力を補完する電力を供給する法的義務を負う卸電気事業者のうち国が政策的に供給需要を満たすよう設立した事業者)
ガス事業者 【ガスの安定供給】
①ガスを広域の供給区域で相当数の需要家に供給する事業者であること。
②複数の都道府県でガスを供給する事業者であること。
③ガス事業者の中で一定の事業規模を有していること。
(需要家数(取り付けガスメーター数)を基準として、家庭用需要家数がおおむね100万個以上)
その他の公共機関 日本銀行
日本郵便株式会社
鉄道事業者 【旅客および貨物の適切な運送、緊急物資の運送】
①複数の都道府県の住民の相当数を運送する路線を運行すること。
(年間輸送人員がおおむね1億人以上であること)
②食料、医薬品、燃料などの緊急物資の輸送に関して、相当数の貨物を運送できること。
(全国的規模で貨物運送事業を営む事業者であること)
航空事業者 【在留邦人の帰国支援】
①相当数の旅客を運送できること。
②国際路線をジェット航空機で運航している事業者であること。
(ジェット航空機は、旅客を運送する航空機にあっては座席が100席超のもの)
貨物自動車運送事業者(トラック事業者) 【緊急物資の運送】
①食料、医薬品、燃料等の緊急物資の輸送に関して、相当数の貨物を幹線輸送として運送できること。
②おおむね全国的な規模で事業を営んでいる事業者であること。
(複数の地域ブロックに相当数の事業所を有していること)
③トラック事業者の中で一定の事業規模を有していること。
(広域的な貨物の運送に供することのできるトラックを概ね10000台以上保有)
内航船舶運航事業者 【緊急物資の運送】
①食料、医薬品、燃料等の緊急物資の輸送に関して、広域的に運送できること。
②地域ブロックの相当範囲を運行する事業者であること。
(3以上の都道府県内の港湾に寄港する片道の航路距離が300㎞以上の定期航路を運航している事業者)
③内航海運業者の中で一定の事業規模を有していること。
(総トン数が1000トン超の一般貨物を運送するRORO船(長距離フェリーを含む。)または総トン数が3000トン超の油槽船ならびにそれらに準ずる輸送能力を有するコンテナ船を3隻以上運航している事業者)
外航海運業事業者 【緊急物資の運送】
①本邦と海外との間で相当数の食料、医薬品、燃料などの緊急物資を運送できること。
②外航海運業者の中で一定の事業規模を有していること。(総トン数が2000トン超の国際船舶を3隻以上運航する事業者)
放送事業者 日本放送協会
公共的施設管理者 空港管理者(検疫のための集約先空港)
その他の基準
(医療行為)
【基準:医療の全国的・安定的供給に寄与】
①独立行政法人国立病院機構、日本赤十字社
②医療関係者による全国的な団体
*指定地方公共機関の考え方:
①感染症対応に専門的な知見および施設をもつ感染症指定医療機関(特定、第一種、第二種)
②相当数の入院病床があり、救命対応が可能な医療機器等が整備されている。
③個別の医療機関の他に、全ての医療機関が新型インフルエンザ等の診療に関わる可能性があるという観点から、国民保護法等でも指定されている医療関係者による団体の指定も想定される。
その他の基準
(医薬品の製造・販売)
【基準:医薬品の全国的・安定的な提供が可能】
①抗インフルエンザウイルス薬
指定対象:抗インフルエンザウイルス薬の製造販売業者を指定することとする。
薬事法に基づく製造販売承認を受け、品質保証、継続供給等の責務を有する製造販売業業者。
②ワクチン指定対象:新型インフルエンザ発生時において、国の指示の下、新型インフルエンザワクチンを生産し、日本国内に供給する義務等を有する製造販売業者を指定することとする。
その他の基準
(医療機器の製造・販売)
【基準:医療機器の全国的・安定的な提供が可能】
①注射針、シリンジ
指定対象:注射針、シリンジの製造販売業者を指定することとする。
②その他
医療機器
その他の基準
(医薬品・医療機器卸)
【基準:医薬品・医療機器等の全国的・安定的な配送が可能】
指定対象:医薬品卸業者の全国的な団体を指定することとする。

(「内閣官房:新型インフルエンザ等対策有識者会議社会機能に関する分科会(第5回)平成24年11月19日」資料より一部改編)

企業や機関におけるパンデミック対策

【企業や機関における事業継続のポイント】

新型インフルエンザが流行した際には国民の約25%が感染し、ピーク時には企業で働く従業員の40%程度が欠勤することが想定されています(※3)。事業継続のためにはインフルエンザの感染を予防することが第一であり、そのためにはパンデミックワクチンの接種が効果的です。しかしながら、ワクチンを全国民に行き渡らせ、早い段階で感染の拡大を防ぐにはワクチンの製造が間に合わないことが危惧されています。その理由は、パンデミックワクチンは、実際に出現した新型インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチンで、実際に新型インフルエンザが発生しなければ製造を開始できません(※4)。厚生労働省によると、パンデミックを引き起こす新型インフルエンザウイルスが特定されてから6カ月以内に、全国民分のパンデミックワクチン製造を目指していると発表がありましたが(※4)、製造したワクチンを全国民に行き渡らせるまでには、少なからずタイムラグが生じることは否めません。

また、パンデミックが発生した場合は、既に感染した患者の治療以外に、医療従事者、警察など公共サービスの維持に不可欠な第一線で働く人々に対して、優先的に備蓄されたワクチンの投与を行うことが計画されています(※4)

このように、優先すべき業務以外の多くの企業・事業所の社員および幹部管理者は被害を最小限に抑え、必須業務を維持・継続するための具体的な行動計画を立てておく必要があり、事業継続をどの程度行うかについての経営判断も必要です(※3)。一般的ですが重要なこととして、ウイルスへの暴露を減らし、ヒトからヒトへの感染を避けるために、人との接触を避ける必要があります(※3)

新型インフルエンザが流行し日常の業務が大幅に制限される状況において、人的接触を最小限に抑えながら、必須業務を継続していくためには、どのような方法をとるべきか、事前に具体的な行動計画を考えておくことが重要です(※3)

【事業継続計画策定のポイント】

事業者には、感染拡大防止と国民生活や経済に与える影響が最小になるよう、事業計画を策定する必要があります(※5)。策定におけるおもなポイントは、

  • 企業で迅速な意思決定が可能な新型インフルエンザ対策の体制を確立する
  • 従業員や訪問者、利用客等を守る感染防止策を検討・実施する
  • 感染対策を講じながら、業務を継続する方策を検討・実施する
  • 定期的に従業員に対する教育・訓練を実施する

などがあげられます(※5)

その他の注意点

【子ども・学生の出席停止期間の変更にご注意】

新型インフルエンザに限らず、季節性のインフルエンザにおいても、学校保健安全法施行規則の改定により、出席停止期間が「解熱後2日経過」から「解熱後2日(幼児は3日)経過かつ発症後5日経過」となりました。解熱してもまだ体内にウイルスが存在している可能性が高いので、感染予防を強化する目的です(※6)

従業員の家族(子ども)がインフルエンザを発症した場合、従業員自身も欠勤または自宅待機となることを想定し、事前に業務運営体制を整え、確認しておく必要があります※3

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